ブックタイトルMaster Q

概要

Master Q

Q-17ABCDEFGHIJKLMNOPQR付　録APPENDIX付　録特別償却（3）同区分内では両方の計算方式を使うことができない。　例えば、同じ物が2つある場合、そのひとつを「定額法」で他方を　「定率法」で計算することはできません。定額法にするか定率法に　するかは、一区分についてひとつの計算方法しか選べないと定め　られている区分は次の通りです。　　①建物　②建物付属設備　③構築物　④航空機　　　⑤車両および運搬機　⑥工具　⑦器具および備品　の7区分です　注：①及び②は、平成10年以降に取得した物については定額法のみの償却となります。（4）償却の範囲　償却資産は耐用年数が過ぎると、まったく価値がなくなってしまう　ということではなく現物は残るわけですから、100％償却することは　できません。有形減価償却資産については取得価額の\1まで　償却を行うことができます。　取得価額?減価償却額の合計＝残存簿価\1資本金1億円以下の会社が、所定の金額以上の合理化機械や公害防止設備、電子機器利用設備などを取得した場合、普通償却の別枠として、取得価額に対して所定の比率で償却できる特別償却があります。また、会社が任意に法定耐用年数より早く償却する超過償却（有税償却）があります。ただし、任意の償却は認められませんので、税法の償却分を超過する分は、利益の一部として税金を払うことになります。（1）機械および装置の耐用年数　他の資産と違って個々の機械単位に耐用年数は決められていま　せん。業種別に、その業種で通常決定される一連の機械装置に　まとめて年数を設定しています。　・自動車整備業用設備････････････････････ 15年自整業の機器の法定耐用年数（2）工具の耐用年数　工具は、測定工具、検査工具、治具、取り付け工具、切削工具などに　区分されていますが、自整業の関連あるものだけを列記しますと･･････　・測定工具･････････････････････････････････5年　　電気または電子を使用するものを含み、測定・検査に使用するも　　ので、生産工程で使用される可搬式のものと規定されています。　・治具、取り付け工具････････････････････････3年　　治具とは、ネジ切治具、ドリル治具など取り付け工具の中でも、　　刃物の位置も同時に定める工具のことです。取り付け工具とは、　　チャック、ソケット、スリーブなど、加工物を機械に取付けるため　　の工具です。　・その他の工具･･････････････････････････････3年　・上記を区分しないで、一般的に工具をまとめた場合･･････8年（3）器具および備品の耐用年数　12の区分がされていますが、自整業にとくに関連あるのは･･････　・試験機器および測定機器････････････････････････5年●償却率●取得価額100万円、耐用年数5年、定額法償却率0.200、定率法償却率0.4、　改訂償却率0.5、保証率0.10800＜償却費の計算例と償却率＞経過年数定額法定率法償却費期末帳簿価額償却費期末帳簿価額1　年200,000 800,000 400,000 600,0002　年200,000 600,000 240,000 360,0003　年200,000 400,000 144,000 216,0004　年200,000 200,000108,000（改訂償却率適用）108,0005　年199,999 1 107,999 1耐用年数定額法による償却率定率法による償却率定率法による改訂償却率定率法による保証率2年0.500 1.000 ーー3 0.334 0.667 1.000 0.110894 0.250 0.500 1.000 0.124995 0.200 0.400 0.500 0.108006 0.167 0.333 0.334 0.099117 0.143 0.286 0.334 0.086808 0.125 0.250 0.334 0.079099 0.112 0.222 0.250 0.0712610 0.100 0.200 0.250 0.0655211 0.091 0.182 0.200 0.0599212 0.084 0.167 0.200 0.0556613 0.077 0.154 0.167 0.0518014 0.072 0.143 0.167 0.0485415 0.067 0.133 0.143 0.0456516 0.063 0.125 0.143 0.0429417 0.059 0.118 0.125 0.0403818 0.056 0.111 0.112 0.0388419 0.053 0.105 0.112 0.0369320 0.050 0.100 0.112 0.0348621 0.048 0.095 0.100 0.0333522 0.046 0.091 0.100 0.0318223 0.044 0.087 0.091 0.0305224 0.042 0.083 0.084 0.0296925 0.040 0.080 0.084 0.0284126 0.039 0.077 0.084 0.0271627 0.038 0.074 0.077 0.0262428 0.036 0.071 0.072 0.0256829 0.035 0.069 0.072 0.0246330 0.034 0.067 0.072 0.02366＊定額法による償却率は、平成19年4月1日以降取得した物の率です。＊定率法による償却率は、平成24年4月1日以降取得した物の率です。＊定率法による償却率は、途中で改訂償却率、保証率により償却額が変わり、最終残　存簿価は\1となります。34